中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
それから、消防団といった多くの方々と一緒に、地域と共に登下校中の避難訓練を行ったところであります。このことについては新聞等でも掲載されたかと思っています。 学校での防災への取組が、先ほど議員がおっしゃったように、地域ぐるみで行われているといったところは、特徴的であるかなと思っています。
私がいろいろ勉強する中で見たところでは、消防団の活動とか継続的ではない講演等に対するもの、謝礼があっても。とか、報酬等の、報酬的ではないかな、労務等の対価に該当しないような実費弁償の部分だけであれば、許可がなくできるのではないかという事例が示されていると見ています。
また、自主防災組織や民生委員、地元消防団による個別の声かけにつきましては、市が自治会や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿等を基に行っており、台風後の聞き取りから、自主防災組織で地区集会所を自主避難所として開設し、避難希望者を連れていったことや、消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したこと、民生委員が独り暮らしの高齢者に電話で安否確認をしたことなどを確認しております。
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
委員から、防火水槽整備が１基減の２基になった要因について質疑があり、担当課長から、緊急財政対策に関連し、消防団とも協議を行い２基としたとの答弁がありました。 また委員から、マスタープラン策定業務委託は、令和３年度から５年度までの３年間かとの質疑があり、担当課長から、令和４年度までの２年間であるとの答弁がありました。重要なプランであり早期に策定してほしいとの要望がありました。
平成２３年の東日本大震災では、消防署員、消防団員の死亡と行方不明者が２８１人に上ったそうであります。このような中、消防庁は、団員の減少に歯止めがかからないことで、消防団員の負担が増加しているとしております。 そこで質問ですが、津久見市の消防団員数の推移、各分団の定員の充足率、団員減少や高齢化も進み、消防団組織の再編は考えておるのか。
まず、市道において大雨時に道路冠水または道路側溝があふれるおそれのある場所については、事前の対策としまして、これまで被害箇所や地元自治委員及び消防団等からの情報を基に道路側溝の改修や出水期前の側溝内の清掃の実施など、地域にも御協力を頂きながら冠水による被害の軽減、解消に取り組んでいるところでございます。
中津市においても、消防団の在り方の議論は行われているのでしょうか。 ○議長（中西伸之） 消防長。 ◎消防本部消防長（佐藤哲） 消防団では、運営、待遇、処遇などに関する議論は、消防団長と旧市町村単位の方面団長、副団長から構成する１６名の幹部及び消防本部の消防長、総務課長、消防団係、消防署長、署員、各支所消防団担当者が集まり、年６回消防団方面団会議を開催しています。
なお、自治などに防災士の候補を推薦していただく際には、消防団員など今後も地域に密着してくださる若い方を推薦していただくようお願いしているところであります。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之） ちなみに、地域ごとではどのくらいいるのかお伺いします。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） それでは４６６人の内訳でございます。
このサイレンは、旧長洲町時代から鳴らされていたと推測され、平成元年の長洲出張所の建て替えに伴い、宇佐消防署長洲出張所に設置したもので、長洲地区の火災発生時には、消防団関係者や地域住民に火災発生を周知する役割を担うとともに、海で漁をしている方にも時刻が分かるなど、これまでの長い歴史において長洲地区の方々の生活に密着しているものと認識しております。
万３,０００円とするもので、主な内容は６０歳以上の方及び１８歳以上で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象とした新型コロナワクチン４回目接種対策事業、令和４年度分の市県民税均等割が新たに非課税となった世帯を対象に１世帯当たり１０万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、マイナポイント・個人番号カード普及促進事業、コミュニティ助成事業助成金を活用した消防団用防火衣購入事業
─────┤│議第４０号 中津市税特別措置条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第４１号 中津市都市計画税条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第４２号 中津市消防団員等公務災害補償条例
執行部から、消防団車両の更新にあっては、近年、部品や半導体などの供給不足により、納期の遅れが懸念されることから、令和４年度内に事業を完成させるために、まちづくり推進課と協議を行い、早急に事業を進めてきました。まず、令和４年４月１日に補助金の申請を行い、令和４年５月20日に補助金の決定通知を頂きました。
次に、第50号議案 財産の取得については、現在、豊後大野市消防団に配備している消防ポンプ自動車が購入から18年を経過し、老朽化等による性能低下が見られることから、地域の消防防災活動の推進を図るため、当該消防ポンプ自動車を更新整備したいので、豊後大野市有財産条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
本市ホームページでは避難支援等関係者として自治委員や民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会、消防団などがリストアップされています。こうした方々が地域の中で会合を重ね、緊急時の要支援者の方への対応や計画書の策定、常日頃の声かけや訪問活動などに対して本市は補助金を支出していると伺っています。
△（別紙） ・総務企画消防委員会付託明細 議第３８号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部議第３９号 中津市税条例等の一部改正について議第４０号 中津市税特別措置条例の一部改正について議第４１号 中津市都市計画税条例の一部改正について議第４２号 中津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議第４３号 中津市議会議員及び中津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
現在におきましても、多くの職員には自治会や消防団に参加をいただき、地域を支える重要な役割を担っていただいております。また、地域振興協議会に関しましては、各地域に居住または出身の市職員が地域振興協議会と市をつなぐパイプ役として、地域パートナーとして参加をいただいております。
一項目め、宇佐市でも早急に消防団員の報酬引上げを図るべきではないかについてですが、消防団は地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。こうした状況を踏まえ、消防庁から、令和三年四月に、消防団員の年額報酬については三万六千五百円を標準とし、消防団員の処遇改善に積極的に取組を行うよう通知が発出されました。
これまで避難所等を担当した全ての女性職員に対して意見集約は行っていませんが、災害時の避難所運営や備蓄などの女性の視点を取り入れた対策に取組むため、防災士や消防団員として活動する女性職員の個別の意見を踏まえて避難所運営、マニュアル等に反映させるとともに、その意見を生かした備蓄品の購入についても取組んできているところです。